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【日本商業新聞 2025年11月10日号】コーセーが新体制始動へ

  • 日本商業新聞
  • 2025年11月12日
  • 読了時間: 4分

コーセーは今年2月、2026年1月1日を効力発生日として持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社コーセーホールディングス」とするとともに、これまでコーセーが営んできた一切の事業を完全子会社である株式会社コーセー分割準備会社に承継させ、商号を株式会社コーセー(新コーセー)とすることを発表した。


そこで10月31日、東京日本橋の同本社にて「持株会社体制移行に伴う社長交代の緊急記者会見」を実施。2026年3月27日付で、代表取締役社長・小林一俊氏は、代表取締役会長グループCEOに、常務取締役・澁澤宏一氏がコーセーホールディングス社長グループCOOに就任する。



記者会見にはコーセーホールディングスの代表取締役会長グループCEOに就任する小林氏と、代表取締役社長グループCOOに就任する澁澤氏が出席。会見の冒頭、小林氏から新体制の概要と目的について説明した。


小林氏は「当社のグローバル展開の推進と経営基盤の一層の強化を目的に、持株会社であるコーセーホールディングスの代表取締役を1名増員。代表取締役会長グループCEOを私小林が、そして代表取締役社長グループCOOを澁澤氏と、2名体制にすることを決議した。またアルビオンとの更なる連携強化を目的に、小林章一社長がコーセーホールディングスの副社長に就任する。更に日本ロレアルの副社長を務めた齋藤匡司氏が常務取締役へ就任予定で当社グループのブランド戦略及びグローバル事業展開を加速させていく。


そして、今回の持株会社体制後にグループの中核であるコーセー事業を継承する新コーセーの代表取締役社長に田中慎二取締役を、同副社長にはコスメポート代表取締役社長・小林孝雄を選任する予定で、この2名の体制で新コーセーのブランドポートフォリオの拡充と成長加速を図る。今回の持株会社体制の移行と人員体制の狙いはグループ内シナジーの最大化である。各事業部門が持つ、『ブランド』『技術』『人材』『情報』等の経営資源を横断的に生かすことでグループ全体の価値創出力を高め、グローバルでの事業執行を迅速化させていきたい。


そして、もう一つの狙いは、グループ全体の戦略策定機能とガバナンスの強化。当社が中期ビジョンで掲げるビューティーコンソーシアム構想にはグループ全体のガバナンス強化が不可欠と考え、新体制の下、グローバル市場での競争激化に対応し、グループ全体の機動力と強靭性を高めていく2点があげられる。


最後に、澁澤新社長について少し触れたい。国内での営業マーケティングに加え、海外事業も経験し、経営管理体制の構築も指導。最近は、ガバナンスコンプライアンス、ディスクマネジメントの高度化に貢献しており、まさにコーセーを知り尽くしている。今後は、持株会社の社長として、今まで培ってきた戦略立案力と現場感覚を発揮しスピード感と実行力で次なる成長フェーズを私と共に拓いていきたい」と笑顔で語った。


続いて、澁澤氏が登壇。「来年3月27日付で代表取締役社長グループCOOに就任する。光栄なのと同時に、身の引き締まる思いである。1984年の入社以来、営業やマーケティング、国際、管理系等、色々な部門で様々な経験を経験。国内では営業やマーケティング等の部門で17年従事。マーケティング政策室に在籍当時、小林社長はマーケティング本部長で、直属の部下だった。


2001年から国際事業部門で約10年間従事。2005年からの5年間中国に駐在し、現地法人の社長として経営に携わり、当時雪肌精の成長拡大と、コスメデコルテの新規導入を果たした。


2010年に帰国後の8年間、経理部長として会社の金庫番となり、守りの改革を推進。2014年にタルトの買収に深く関わった他、2018年からは常務取締役として管理部門を管掌。中長期戦略の策定を指導した他、ガバナンス強化だけでなく、サステナビリティ戦略の推進や社員の働きがい創出実行委員長、またリスクマネジメント担当役員等々、多岐にわたる仕事に携わってきた。


私の使命は、ビューティーコンソーシアム構想の具現化に向けて経営執行の責任者、そして実行推進役として国内外の各事業を統括し、ガバナンスを効かせる共に、連携を図りシナジー効果を発揮させ、グローバル市場での成長加速、稼ぐ力の再構築、強い事業基盤づくりを指導して、企業価値の向上に邁進することである。小林次期会長CEOと両輪となって創業の精神を継承しながら、失敗を恐れずに新たなチャレンジをする。


なお、新型体制への移行については、新コーセーが来年1月1日から、コーセーホールディングスについては、来年3月の株主総会からの予定でそれまでは現在の経営体制を継続していく」と入社以降の歩みと今後の抱負について語った。


引き続き、記者との質疑応答(別項)が行われた後、緊急記者会見は終了した。

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