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日本商業新聞

【2023/4/10 日本商業新聞】「日本化粧品専門店協会」設立

 全国の有力化粧品専門店4社が発起人となり、一般社団法人日本化粧品専門店協会(Japan Cosmetic Retail Alliance/略称CoRe)を設立。消費者をはじめ、専門店業界と地域社会の利益向上、そして会員企業相互が連携して化粧品小売業界発展に寄与し、常に市場から選ばれる化粧品専門店を増やすことを目指す。同協会では、4月6日午後4時から、「AP東京八重洲」で記者発表会を開催。発起人4社の他、理事5社が参加。協会設立にかける思いや協会体制、今後の事業計画等について明らかにした。



■「日本化粧品専門店協会」設立 9社51店でスタート 化粧品小売業界の発展目指す


 記者発表会には、発起人の田代正樹氏(たしろ薬品)、野村和弘氏(くわこや)、小島英資氏(ザ・コスモス)、岡崎芳明氏(ルック)の4社。理事として金原史直氏(わたなべ)、坂原泰弘氏(リバース)、藤川正英氏(フジカワ)、水田拓哉氏(化粧工房Biji‐na)の4社が出席。工藤光生氏(くどう)は欠席した。


 最初に発起人の一人で同協会理事長に就任した田代理事長から設立の経緯を説明。「速いスピードで世の中の環境が変化する中、化粧品専門店の我々がもう一度自分達の仕事を見直しこれからの時代に適応出来る魅力あるお店づくりに今取り組んでいかなければならないと考え、協会設立の運びとなった」と語った。


 その後、田代理事長から協会の概要や今後の事業計画等について説明が行われた後、報道関係者との質疑応答(次号掲載予定)が行われ、発表会は午後5時に終了した。



 【日本化粧品専門店協会について】


 協会設立の最大目的は「次世代に柔軟に対応できる専門店業態の確立」。それに伴い、協会が目指す専門店像を新たに定義し、「Dedication(献身)・Knowledge(知識)・Passion(情熱)」を活動指針として掲げた。この活動指針について田代理事長は「これからの時代に向けて専門店をより魅力的に作り上げていくためにそれぞれのお店が提供されたものを受け取って活動するのではなく、自らが能動的に動いて魅力ある専門店を作り上げることが大事」と指針に込めた思いを訴える。


 協会の主な事業としては、「総務関連」「褒章関連」「広告広報関連」「支援」「M&I(Marketing&Innovation)関連」「専門店運営関連」「情報関連」「環境関連(SDGs)」の8つの事業を推進。人財委員長に金原理事、販促委員長に坂原理事、総務委員長に藤川理事がそれぞれ就任している。


 事業年度は4月1日~翌年3月31日。役員任期は2年間(なお、重任を妨げない)。理事の員数は3名以上、監事の員数は1名。協会開設時は加盟会員数9社/加盟店舗数51店/加盟店売上高約120億円で始動、将来的には加盟会員数150社/加盟店舗数300店/加盟店売上高350億円規模を目指す。なお、一次会員の募集は今秋から開始される。

 協会への入会資格についてだが「協会の趣旨に賛同し積極的に諸事業に参画する化粧品専門店を営む非上場会社または個人の経営者」とし、具体的な流れは、会員の推薦状があり同会理事会の3分の2の賛成を得た者、そして年2回開催予定の総会で審査・承認が行われた後、期日までに会費(年額12万円)を納入して入会となる。


 最後に2023年度での事業計画について、現在検討が進められている段階ではあるが、日本記念日協会で制定されている化粧品関連の記念日に合わせてメーカーと共同で販促企画プロジェクトを実施する他、化粧品専門店の未来について語り合うシンポジウムやメーカーとのタイアップ企画、さらには下期では優良商品を表彰する「C0Re大賞」の発表も行われる予定となっている。


 【協会概要】

 ▽事務所所在地=〒221‐0835神奈川県横浜市神奈川区鶴見町2‐20‐2田代ビル▽TEL=0456203930▽HP=https://www.cosmetic-retail.org▽MAIL=info@Cosmetic‐retail.org

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