【日本商業新聞 2025年8月4日号】資生堂 店主セミナー説明会

新専門店政策を発表 - お店の安定的な経営をサポート

資生堂ジャパンは６月26日、化粧品業界専門紙を対象に「資生堂ジャパン専門店ご店主セミナー事前説明会」を資生堂浜松町オフィスにて開催。資生堂ジャパン社長・中田幸治氏並びに同営業統括本部専門店部部長・清水秀彦氏が登壇し、中田社長からは「資生堂ジャパンが進めている取り組みの進捗状況と専門店とのありたい姿」について、清水部長は「専門店と資生堂が目指すビジョンと新専門店政策」についてそれぞれが説明を行った。

■専門店とのありたい姿（中田幸治社長）

私の方からは、資生堂ジャパンが進めている取り組みの進捗状況と、お取引店さまとのありたい姿も含めてお話をさせていただく。

まず資生堂ジャパンでは２０２４年から「ミライシフトＮＩＰＰＯＮ２０２５」の改革を推進している。その改革の柱の一つに「持続的な成長」があり、その柱を支える２つの戦略が、「ブランド戦略」と「タッチポイント戦略」である。

まずブランド戦略については、圧倒的に愛されるブランドの価値づくりを掲げており、ブランドのターゲットや価値をどのように生活者に向け届けていくかを追求していく。そこで、価値をしっかりと届ける為には、生活者がどこで情報を仕入れ、想起し、どこで買おうと決めているのかというのが重要であり、それがもう一つの「タッチポイント戦略」に繋がっていく。

間違いなく完結しないそんな環境にあっても、我々はきちんとブランド価値を明確に届けていく為の投資を行っていく。そうでなければコンシューマージャーニーの中に入っていくことすらできない。

それと同時進行で、どうすれば私たちが生活者とのベストな出会いを最大化していくことができるかを考えている。更にどうすればお客さまとのコミュニケーションを継続していけるのか、どんな仕組みがあれば持続性を含めて担保していけるのかを考えている。

これは生活者が変わり続ける限りずっと追求し続けていかなければならないことであり、このブランド戦略とタッチポイント戦略についてはしっかりと取り組んでいく。

次に資生堂ジャパンの第１四半期の店頭売上は前年比プラス6.2％で推移している。これはいわゆるローカル売上であり、インバウンド等を除いたとしてもプラス5.6％となっており、先ほどお伝えしたコアブランドと言われる部分で成長性をしっかりと確保できている。

タッチポイント戦略では全エリアが成長を確保。その中で、化粧品専門店チャネルも前年を上回っており、特にリード店はその成長を更に上回っている状況で進んでおり、昨年と比較して店頭人員が減っている中での実績確保に繋がっている。

「人材面」においては色々な課題に直面しつつ、試行錯誤を繰り返しながら取り組んでくれている当社社員、そしてお得意先さまの皆さまがお客さまにきちんとと体験価値やブランド価値を伝えてくださっている結果であり感謝の気持ちでいっぱいである。

とはいうものの、ＰＢＰの派遣については色々な声を頂戴しており、成果が出ている一方で、やはりスケジュール上の問題であったり、不慣れな環境の中での新しいブランドへの適応の課題であったりと、本当に色々な声がお得意先さまのみならず社内からも沢山の声が上がってきている。

この課題に関しては、検証と改善を繰り返していきたい。そのエリアの中で私たちＰＢＰと生活者の出会いを最大化できるのかというところと、彼女たちの能力を最大限に発揮することにスポットをあてていきたい。

今後も専門店さまにおいては、その地域のお客さまのことを最もよく知っている専門店にしかできない価値の伝え方や、お客さまとの繋がり方でお客様の期待を超えていく。

これにより、お客さまがお店さまのファンになり、そこで私たち資生堂がどんな取り組みをすれば一緒に成長していけるのか、ここを本気で考えていこうという形で、今回新しい取り組みのあり方を策定したので、ぜひご期待いただければと思う。