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【新型コロナウイルス感染症対策】 テレワーク助成金について

皆さんこんにちは。チーム粧サポ キャリア担当、化粧品店経営者キャリコンの長谷川です。


~本ブログは全国初「化粧品店経営者+キャリアコンサルティング」という立ち位置で経営者の皆さんの悩みを共有し、 お題に対し皆さんのメッセージをいただきながら、解決策を共有してくことを目的としております。~

昨日展開されたコロナウイルス関連の助成金について、事務局と要件の明確化をしましたので参考情報として共有致します。

正式名称:「時間外労働等改善助成金」 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

名前が長いですね(笑) 本助成金は、初めてあるいは試験的にテレワークを導入している事業者に対して、かかった経費の1/2(100万円が限度)を補助するものです。


ご存知かと思いますが、テレワークは基本的には在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィスでの労働を想定しているものでして、いわゆる勤務地に出社しない形態の総称となります。


もともとは妊娠や介護で在宅勤務を希望する方、出社することが非効率である方(営業など)のため推奨されていました。


が、現在コロナウイルス騒動が発生し、沈静化までできる限りの対策をとっていかねばならない。そのための在宅勤務が見直されており、事業そのものあるいは従業員さんを守るという観点で、テレワークも一つの対応策として広く推奨されているのがわかります。


ではこの助成金は何に活用できるかというと、想定されているのは主に下記のケース。

①テレワーク用通信機器(※)の導入・運用 (設備費、管理費) ②就業規則・労使協定等の作成・変更 (変更にかかる費用) ③労務管理担当者に対する研修 (研修費) ④労働者に対する研修、周知・啓発 (研修費・資料費) ⑤外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等(謝金・旅費等)


ここで気になるのが、①テレワーク用の機器の導入・運用ですよね。どこまでの機器・運用が認められているのかを事務局と確認したところ、以下の回答を得ています。


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申請対象となる基準は 在宅やサテライトオフィスでテレワークするために 「必要性」「専用性」を満たしているかどうかです。 必要性:テレワーク実施のために必ず必要で、それがないとテレワークは できない 専用性:その機器(サービス)はテレワークを実施するためのみに使用され、 他の用途や場所では使用しない ということを満たしてないと申請対象になりません。 ソフトやクラウドの場合は上記の必要性、専用性を満たしているかを申請時に システム構成図等を用いてご説明ください。


また汎用性のあるパソコンやタブレット、 スマホは、対象外としています。 同様に、在宅用プリンター、Wifiモニター代替としてのテレビ等についても、汎用的なものは認められない場合がほとんどです。


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我々化粧品小売業を含むお客様を目の前にする業種でテレワークを実装するというのは正直難しいですよね。 ただ裏方業務に関しては検討の余地あり、です。経理・企画・経営管理等、必ずしも店頭での業務を求められません。ぜひ皆さんの会社でも一考してみる価値はあると思います。


ということでなにか使えるんじゃないかと必死に考えてみました。


まず汎用性を否定されておりますので、日々使えるような便利な道具は認められません。PCだめですか…残念! また、その道具をテレワーク以外で用いることはないと言い切れない限りは導入不可能です。


じゃあどうだということで、例えばクラウドの経理ソフトの導入ができないかと事務局へ確認したのですが、「個別案件の是非の回答は不可なので、申請してみてね」ということなので、試してみる価値アリと言うレベルにとどまりました。他に何か有用なソフトが有ればぜひ私にも教えて下さい。


結局、クラウド関連の遠隔システム等の導入には一縷の望みがあるものの、その他の導入に関してはかなり可能性が薄い。


逆に言えば、本気でテレワークを考えていらっしゃって、例えば「遠隔会議のシステムを導入したい」「テレワーク時の労務管理の手法を取り入れたい」「VPN・セキュリティの向上を図りたい」などのケースには大いに有効活用できるはずです。


多数の従業員さんを抱えているような会社であれば、今後の働きやすさを見越して緊急時のテレワークの導入をしておくのもとても有意義だと思います。


トラブルにあって初めて気づくことが多いものです。進化ともいえます。ぜひこの機会に現在のシステムを見直して、使える助成金を使って事業の強化を図りましょう!