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  • 日本商業新聞

【2022/8/15 日本商業新聞】コーセー決算説明会を開催

コーセーは「2022年12月期第2四半期決算報告及び記者ミーティング」を、8月10日午後5時よりオンラインにて開催。同社代表取締役社長・小林一俊氏、取締役経理部長・望月愼一氏、経理部IR室長・花倉浩子氏、執行役員経営企画部長・原谷美典氏が登壇。その中で、小林社長が「2022年度基本戦略の進捗及び今後の取り組み」について、望月取締役が「2022年12月期第2四半期決算報告」について説明と報告を行った。その後の記者ミーティングでは質疑応答が行われた。



■ハイプレステージが牽引、プレステージの売上回復図る


 はじめに「2022年12月期第2四半期決算報告」について取締役経理部長・望月愼一氏が登壇。「2022年度上期サマリーの売上高は、前同比55億円プラス(+4.4%)の1306億円となり、中国におけるロックダウンの影響を大きく受けたものの、日本の専門店・百貨店チャネルにおけるハイプレステージ及びタルト(欧米)が実績を牽引し増収(為替の影響を除くと+0.9%)となった。


 営業利益は、前同比32億円プラス(+81.5%)の72億円となり、原価率が上昇したものの、販売費の抑制及び期ずれの影響により増益となった」と説明。


 下期の見通し並びに修正計画については「日本では景気回復への不透明感は残るものの、デコルテのリポソームアドバンストリペアセラムや新商品を軸に、若年層の開拓を図り更なる売上拡大を期待している。


 アルビオンでは、8月に発売する新スキンケアシリーズ『フラルネ』により下期も着実な成長を見込むなど、ハイプレステージとコスメタリーの好調を維持しつつ、プレステージの売上回復に取り組んでいく。


 中国市場においては、ゼロコロナ政策により、売上回復には時間を要する見込みだが、海南島・韓国の免税店では活動制限緩和後の売上挽回を図り、欧米では、景気後退の懸念はあるものの、市場シェア拡大や定番商品の販売強化により、売上拡大と収益性改善を図っていく。


 修正計画については、売上高は年初計画通りに推移している。ただ、営業利益に関しては、中国市場での競争激化に伴う収益性の悪化、並びに原材料価格高騰による原価率の上昇を受け、営業利益を下方修正。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、円安進行に伴う為替差益の増加により、当初の計画通りに着地する見通しである」と説明した。


 次に、代表取締役社長・小林一俊氏が「2022年度基本戦略の進捗及び今後の取り組み」について述べ、重点取り組みである①中国・トラベルリテール市場の攻略②ブランド価値向上(パーソナルな顧客体験の追求/独自の価値追求)③アフターコロナを見据えた構造改革と成長戦略④サステナビリティ戦略推進の第2四半期までの振り返りと、第3四半期以降の取り組みについて説明を行った。


 その中で「アフターコロナを見据えた構造改革と成長戦略」における第3四半期以降の取り組みとしては「高価格帯ブランドでの若年層の顧客開拓、雪肌精ブランドの立て直し、伸長する敏感肌ケアカテゴリーにグループ合同で注力していく」と述べた。


 続いて「記者ミーティング」では質疑応答が行われ、「プレステージとコスメタリーの回復は厳しいのでは」という質問に対し、「プレステージに関しては計画にたどり着くのは若干厳しさはあるが、その片側でハイプレステージブランドのデコルテ・アルビオン・インフィニティが好調に推移しており、打ち返せると考えている」と回答するなど多数Q&Aが交わされ、午後6時に終了となった。

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