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【2024/3/18 日本商業新聞】全粧協 テーマは「原点に立ち返る」/4年ぶりのリアル開催 2024年次大会in東京

 全国化粧品小売協同組合連合会(全粧協)は、「2024年次大会in東京」を3月7日、東京墨田区「東武ホテルレバント東京」で開催、組合員をはじめ、関係団体や報道関係者ら200名強が出席した。2019年に熊本県で開催以来、4年ぶりのリアルとなる今大会は「原点に立ち返る」をテーマに、「提案」「式典」「交流」の3部構成で行われ、「式典」の中で津村昌秀理事長は「原点に立ち返り、『人』との関わりにこだわり、その強みを発揮する」と語り、今後の活動の方向性を説明。また、大会前の通常総会では役員改選が行われ、津村理事長の留任、そして今後2年間の全粧協本部の新体制が決定した。(半沢)


 年次大会は、山田眞司専務理事の司会で開会。始めに大会実行委員長の津村昌秀理事長が開会の挨拶を述べ、第1部「提案」がスタート。「健やかで幸せな『肌・からだ・心』を叶えるための行動心理学&コミュニケーション講座」と題し、心理学者/心理コンサルタント/作家の晴香葉子氏が講演を行った。


 晴香氏は、①心・身体・行動のしくみ、②社会心理の変化、③行動心理学のポイント④効果的なコミュニケーションの4つにフォーカスして説明。「コロナ禍を経て、こだわりや自分への投資を重視する傾向が強まったことやプレミアム消費型のライフスタイルを選ぶ生活者が増えており、自分が気に入った付加価値に対価を払うという意識が拡がっている」と語った。


 引き続き、第2部「式典」が兵庫県粧協理事長の福田恵介氏の司会で始まり、全粧協歌斉唱と業界物故者へ黙とうが行われた後、別項の通り津村理事長が挨拶。昨年取り組んだ活動による成果と、今後の全粧協活動の方向性や在り方について語った。


 続いて、来賓・出席者を紹介後、「組合事業優秀都道府県粧協・同所属員 表彰式」を実施。▽仕入額上位都道府県粧協(5都道府県粧協)=1位・大阪府▽一所属員当り仕入額上位都道府県粧協(5都道府県粧協)=1位・三重県粧協▽仕入額上位所属員(10所属員)=1位・おしゃれ巧房マツモト(大阪府粧協)に対し、津村理事長から表彰状と副賞が贈られた。


 その後、新役員紹介となり、壇上には津村理事長他、新役員が登壇。津村理事長が代表して「先程、本年度の活動方針として『化粧品専門店として、そして労働組合として原点に立ち返り人との関わりにこだわって強みを発揮する』と申し上げた。新しい時代を迎えた今、今後も輝き輝き続けるために原点を大切にしながら、新しいことに挑戦していく。今後2年間の任期において、幹部や担当役員が一層団結して変化を恐れず取り組んでいく」と所信表明した。


 引き続き行われた来賓祝辞では、経済産業省生物化学産業課生物多様性・生物兵器対策室長・堀部敦子氏、日本化粧品工業会会長・魚谷雅彦氏、全国中小企業団体中央会常任理事・及川勝氏、資生堂代表取締役社長COO/資生堂ジャパン代表取締役社長CEO・藤原憲太郎氏、花王グループカスタマーケティング/カネボウ化粧品代表取締役社長執行役員・前澤洋介氏、コーセー化粧品販売代表取締役社長・藤原功氏、アルビオン代表取締役社長・小林章一氏がそれぞれ祝辞を述べて、第2部「式典」は終了となった。


 第3部「交流」は、全粧協理事の小田桂一氏の司会で進行。東京都粧協理事長の長尾正幸氏が開会のことばを述べた後、乾杯の発声を行い開宴。積極的に情報交換する等して親交を深めた後、吉永正弘副理事長の中締めで終了した。


【全粧協/新役員体制(2024年~2025年の2年間)】

 ▽理事長=津村昌秀(和歌山)※留任▽副理事長=長尾正幸(東京)※新任、福田恵介(兵庫)※新任、吉永正弘(熊本)※留任▽専務理事=山田眞司(静岡)※留任▽理事=佐藤雅美(北海道)※留任、鹿保圭司(山形)※留任、小田桂一(千葉)※留任、宮澤孝夫(長野)※新任、鈴木弘人(愛知)※新任、鎌田行知(岡山)※留任、友永幸雄(高知)※留任、米木一雅(福岡)※留任▽監事=松坂典良(東京)※留任、丸居美樹夫(大阪)※新任、入江誠(員外)※留任▽相談役=中神美郎(愛知)※留任、山口喜兵(愛知)※留任、植木幸一(福岡)※留任



【全粧協 津村昌秀理事長のあいさつ】


 この5年間、コロナ禍で化粧品専門店の最大の強み「触れること」が制限され、大変厳しい状況が続いた。その間、各都道府県粧の財政支援を最優先としたことから、前期、前々期と2期連続で赤字決算となったが、今年度は僅かに黒字決算に転換することができた。こうした環境下、苦境を乗り切った組合員様と、支援を継続して下さった団体やメーカー様各位に心より感謝している。


 第25期2023年は改革の一環として、事業年度を従来の10月1日~9月31日から、1月1日~12月31日に改正した最初の期だったが無事に決算を迎えた。また、2023年11月からスタートした新たな編成による運営委員会でもコロナ禍の影響を受けつつ、特別推奨品やPB商品の目標達成、IT環境の充実化等一定の成果を残すことができており、重ねてお礼を申し上げる。


 コロナ5類移行に伴いコロナ禍以前の賑わいが戻ってくるものと大いに期待したが、お客様の動きは予想よりも緩やかだった。そうして市場が活況とまではいかない状況の中、事業の屋台骨となる資生堂との「BQ協働取組プログラム2023」の「BQスペシャルアイテムチャレンジ」の下期前年比が127.7%と素晴らしい実績で終了。10月発売の「BQセラム」が好評だったことが最大の要因。今回の発売にあたり、全粧協が資生堂に要望した「BQセラム」のTV宣伝が実現し、お客様への告知は勿論、専門店の紹介活動の後押しとなった。カネボウでは、従来の美粧品に加え、「トワニータイムリフレッシャーV」のコンクールを11月~12月に実施し、19県粧が目標を達成した。コーセーもプレディアの「スパ・エ・メール」と「プティメール」の2本立てで化粧水・乳液全品を対象拡売に取り組んだ。


 コロナ禍の長い期間、「触れる活動」から遠ざかっていたことで、現場から「お客様の肌に触れるのに勇気がいる」という声が聞かれた。化粧品専門店の強みは、お客様の肌に触れることで心に触れること。長年、「お客様の肌に触れる」ことを培ってきた専門店の強みは今後も忘れてはいけない。専門店専用ブランドの売上拡大は、専門店の経営改善の近道である。メーカーが商品を開発し専門店がその価値をお客様の肌に触れることを通じて伝える。この製販一体の協働取り組みは、生涯顧客化の運命を左右するものだと捉えている。


 化粧品専門店において大事なのはアナログとデジタルの融合で、「お客様の肌に触れる」アナログと、顧客管理や情報発信といったデジタルとの融合である。全粧協には国の働き方改革推進支援助成金を活用して立ち上げたインターネットサイト「粧サポ」があり、本年度から、有益な情報をタイムリーに、そしてスムーズに発信していく。


 また、昨年7月に全粧協推奨商品としてスキンケアブランド「肌箋集28」が新たに加わった。発売元の肌箋舎による都道府県粧協単位でのセミナーを開催される予定で積極的なお取組みをお願いする。昨年12月には「キリョウハンドケアトリートメント」の後継品として肌箋舎から全粧協初のPB「CRCハンドクリーム」を発売。高利益な組合商品であり活用してもらいたい。


 全粧協の定款第一条に「本会は、会員及びその組合員の相互扶助の精神に基づき、所属員のために必要な共同事業を行いもって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、経済的地位の向上を図ることを目標とする」とある。新しい時代を迎えた今、大切なのは組合設立の原点「相互扶助」、即ち「一人は皆のために、皆は一人のために」に立ち返り、組合員個々が自主的に活動していくこと。本部として、新たな時代にフィットする組合加入のメリットの創造と、積極的な事業活動を通じて組合員の経営改善に貢献していく。


 2023年は新時代の幕開けとなったのは間違いなく、その新時代のキーワードの一つが「人」。その証として「人」を介する専門店へのお客様の戻りが他のチャネルに比べて早いという現象となり表れている。第26期事業計画の活動方針は「原点に立ち返る」。「人」の関わりにこだわり、その強みを発揮していく。

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