【日本商業新聞 2021/12/13】◆2021 化粧品業界「10大ニュース」

※本記事は日本商業新聞社様の許諾の上掲載しております

①新型コロナの感染拡大で「緊急事態宣言」並びに「まん延防止措置」等の重点措置が各地域に発出し消費が大きく低下。化粧品業界も大きく影響受ける。

②コーセーが組織変更と人事を発表。販社社長に藤原功氏が就任。またアルビオンも組織変更と人事異動を実施し、５本部体制に。一方、資生堂ジャパンも組織の一部改正と人事異動を発表。営業組織を全国６支社（浜松町支社含む）体制となる。

③アルビオンが2023年度から新取引制度（割戻率等）を取引店に案内、2022年度の実績に応じて美容部員の派遣日数も変更か。コーセーも取引制度を改正する。

④資生堂が中長期戦略を発表。「ベアミネラル」「ＢＵＸＯＭ」「ローラメルシェ」をアドベント社に譲渡。また、「ドルチェ・ガッバーナ」もライセンス契約を終了する。

⑤「専門店ＥＣ」の取組みを資生堂、コーセーが発表。資生堂は「Ｏｍｉｓｅ＋」を３月22日からスタートさせ、コーセーは「ＥＣプラットフォーム」をテスト稼働した。

⑥コーセーが「デコルテ グランドデザイン2026」を発表。ブランドの更なる進化を目指し、販売店・ブランド・お客さまの向上を図る。

⑦資生堂の専門店専用ブランド「ベネフィーク」が全面リニューアル。「コア」「エッセンシャル」「リュクス」の３ラインで展開。一方、顧客の要望に応え「ドゥース」の継続を決定。

⑧全粧協・松坂理事長が体調不良により理事長を退任。後任には専務理事の津村昌秀氏を理事長に選任。

⑨資生堂パーソナルケア事業をＣＶＣキャピタル・パートナーズに売却、新会社「ファイントゥデイ資生堂」としてスタート。スキンビューティー領域の集中化を図る。

⑩巣ごもり需要で通販業界が大きく成長。2020年度は前年比20.1％増で、市場は初の10兆円を超える。この傾向は今後も続く可能性が高い。

(日本商業新聞社)